相続税の贈与加算期間の延長 ３年からいきなり７年に延長されるのか？
令和６年（２０２４年）１月１日の贈与から、相続税の財産に上乗せされる贈与（暦年贈与）の加算期間が３年間から順次７年間に延長になります。
それ以降の贈与は相続開始以前７年間分は相続財産に含めて、相続税の申告書を提出する必要があります。
７年間加算といいますが、突然３年間加算だったものが、７年間になってしまうと聞くと、来年になったら突然、７年分さかのぼって加算するのかと思ってしまうかも知れませんがそうではありません。
令和６年になったら突然７年間分の生前贈与が加算されるの？
いきなり７年間さかのぼってしまうと、３年間しか加算しないということを前提に贈与していた納税者の予測を裏切ることになってしまいますので、さかのぼって加算されることはありません。
令和６年１月１日から将来に向かって、順に３年間から７年間まで延長していきますということです。
ですので、実際に延長が具体化するのは、令和９年１月１日以降の相続開始からとなります。そして、完全に７年間の贈与加算がされるようになるのは、令和１３年１月１日以降の相続開始の相続税申告からということになります。
雑誌報道などの見出しを見ていると、来年から７年間加算だから、令和５年中に贈与を急げ！みたいなイメージを持ってしまいがちですが、正しい認識を持っておくことが肝要です。
相続時精算課税制度は１１０万円の基礎控除が新設
暦年課税は３年加算から７年加算へと改正。
相続時精算課税制度は平成１５年分から導入された制度で、６０歳以上の父母または祖父母から、１８歳以上のその子または孫に対して行う贈与について、選択できる贈与税の制度です。
たとえば、父親から長男の贈与について、相続時精算課税制度を選択するとその年分以降の父親から長男への贈与について、２５００万円の控除枠が付与され、２５００万円までの贈与については贈与税の課税はされません。ただし、贈与者である父親に相続が開始した場合、相続時精算課税制度選択後の贈与財産については相続財産とみなされて、相続税の申告に含めなければなりません。
その相続時精算課税も改正があります。相続時精算課税制度は利用者が低迷しておりその向上策として、２５００万円の控除枠とは別途、毎年１１０万円の「基礎控除」が新設されることとなりました。
この毎年１１０万円の「基礎控除」は、基礎控除と呼称されますが、実質的には非課税枠です。相続時精算課税を選択して毎年１１０万円の贈与”だけ”贈与を受けていれば、その部分については相続財産とはみなされません。
ですので、「毎年１１０万円しか贈与しない」と決めている方であれば、暦年課税よりも相続時精算課税のほうが有利といえます。ただし、一度相続時精算課税制度を選択してしまうと、もう二度と暦年課税には戻れませんので、その点は注意が必要です。
