所有財産の評価額算出　相続税上の評価額　時価相当額

財産評価額の把握は相続税対策には欠かせません。

評価額を計算して、お持ちの財産を数値化・見える化すると、「この土地はこの価額か、ではこうしよう」という考え・対策ができるようになります。

数値化・見える化することによって、将来の展望が開けるということです。

土地の評価にあたっては、現地確認を行ないます。

人間と同じで、土地は全く同一のものは存在しない唯一無二のものです。

似たような感じの土地は確かにありますが、それぞれに個性があるものです。

昨今はインターネットで、現地を見ることもできるようになりましたがインターネットの画像はあくまでも過去の、そして画面上の映像に過ぎません。

やはり、実地にリアルな現地を確認することによって、バーチャルでは見えなかったものが見えてくるものです。

たとえば、地図上ではこの道路に面している宅地だと見えても、実際は道路との間に水路があって、その道路からは利用されていない、利用できない状況である場合があります。

たとえば、地図上ではこの道路に面している宅地だと見えても、その道路とは相当の段差があり侵入が難しく、現実に利用ができない状況である場合があります。

現地確認だけでは、その土地にどのような法的な規制があるのかは分かりません。

お持ちの土地に接する道路によっては、その土地には建物が建てられなかったりもします。

建物が建てられない、または、建てるには条件が付くことは、土地の評価に影響を与えます。

そのために、土地の評価の際には役所調査も不可欠となってきます。

非上場法人の株式は、取引相場がなくその評価方法はさまざまです。

誰から誰に、売るのか、プレゼントするのか、その時期はいつか、多種多様いろいろな要因によりおおきく左右されます。

法人が置かれている状況、収支資産負債の状況、株主の構成、持株割合、家族親族の構成・年齢、現オーナー様の将来のビジョンなど

詳細にお尋ねして、その結果から最適な株式移動方法、移動の際の株価評価についてご提案します。

後継者がいなくて、近い将来に会社を手放そうと考えているオーナ―様もいらっしゃると思います。

手放すのはいいが、自分の会社はどのくらいの価値・評価があるものなのか見える化する必要があります。

その際には、相続税・贈与税課税上の評価額とはまた違う視点から評価額を計算しなければなりません。

そのようなお悩みにも対応した評価もいたしますので、ぜひお早めにご相談ください。